【2018年内に急げ】海外転出者のふるさと納税は「転出の前年」が超おトク

【2018年内に急げ】海外転出者のふるさと納税は「転出の前年」が超おトク


画像はイメージです

この記事は「2018年現在働いていて、来年2019年から留学など海外生活を開始する人」にぜひ読んでもらいたい内容です。結論からいうと、「年内にふるさと本舗を利用して佐賀県みやき町のAmazonギフト券(10,000円分-)を返礼品として受け取ることで、大きなメリットを享受できる!」というものです。

年末に向けてふるさと納税の話題をよく目にします。「税金の還付と控除で自己負担実質2,000円で豪華な返礼品を受け取れてお得らしい」「金券、Amazonギフトを返礼品として用意する過激な自治体が総務省に怒られているらしい」ということで、筆者も得することができるのか、調べてみました。

すでに転出している人はメリット無し、これからの人はメリット大アリ!

結論から言うと、「2018年まで働いていて、同年から住民票を海外転出して留学を開始した人」に当てはまる筆者は、2018年のふるさと納税のメリットを享受することができなさそうだということが判明しました。

その理由は、2018年に納めたふるさと納税による住民税の控除が、2019年支払い分のものに適用されるからです。1月1日の時点で日本の自治体に住民票を置いてない私は、そもそも2019年における住民税の支払い義務がありません。

恩恵を受けるとするならば、2017年にふるさと納税を行わなければならなかったのです。退職後に役所から送られてきた住民税の請求に目玉が飛び出たことが記憶に新しくあります。去年やっていれば、そもそも請求を見ることがなかったかもしれないのに……。

転じて、つまり留学や就職、駐在などで来年から海外転出の予定がある人には、大いに意義があるということです。退職後の住民税請求に青ざめたくなければ、ふるさと納税は非常に良いメリットとなるでしょう。なので、ふるさと納税エアプながら調べたことをお伝えします。

高額Amazonギフトの返礼品を用意している自治体も

たとえば、「ふるさと本舗」というふるさと納税プラットフォームでは、佐賀県みやき町よりAmazonギフト券が返礼品として出品されています。寄付額5万円に対して2万円のAmazonギフトを売るなど、攻めた姿勢が窺えます。自己負担額2,000円で、2万円分、はたまたより高額なギフト券を受け取れるのであれば、限度額まで寄付するのがお得です。

なお、ふるさと本舗を運営する株式会社ふるさと本舗は、東証一部上場企業のVOYAGE GROUPが運営しているようなので、昨今問題視されているふるさと納税の詐欺サイトである心配は無いと言えるでしょう。

それでは、ふるさと納税の手順を簡単にご紹介します。

全額控除を受けられるふるさと納税寄付額の限度額を把握する

全額控除を受けながらふるさと納税を行える金額は、もともとの納税額によって変化します。人それぞれ、世帯と収入によってかなり違うようです。

ふるさと本舗の提供する限度額シミュレーターを見て、自分に当てはまる限度額を確認しましょう。

ふるさと納税を実施する

各自治体が、ふるさと納税を募集しており、それに対する返礼品を用意しています。ふるさと本舗のほかにも、様々なふるさと納税プラットフォームが各社から出ておりますが、圧倒的にお得なのが、先にご紹介した佐賀県みやき町のAmazonギフト券です。

ワンストップ特例を利用または確定申告をする

税金の控除を確定させるために必要なステップです。場合によっては、ふるさと納税を行い、申請書を提出するだけで、確定申告をしなくても控除を受けられる「ワンストップ特例」を利用できるようです。その他の場合は、確定申告が必須になります。詳しくは、ふるさと本舗が提供する寄付の流れ」を参照すると良いでしょう。

年の瀬も迫る中ですが、読者の皆さんが良いお金のチャンスをつかめることを祈ります。

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